法人市民税について

市内に事業所又は事務所等を有している法人に課される税金です。
法人市民税には、法人税額に税率を乗じて課税される「法人税割額」と、資本金額・従業員数に応じた定額で課税される「均等割額」で構成されます。

「資本金等の額」は、主に、法人税法第２条で規定する法人が株主等から出資を受けた金額をいい、平成２７年４月１日以後に開始する事業年度については、「資本金の額等」が「資本金の額＋資本準備金の額」を下回る場合、「資本金の額＋資本準備金の額」となります。
「従業者数の合計数」及び「資本金等の額」は、算定期間の末日で判断します。

法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、以下の通り経過措置が講じられます。

事業年度の終了の日から一定期間内に申告・納付することとなります。

申告書の作成や届出をインターネットを利用して行うことができます。詳細については下記をご覧下さい。