令和8年社会生活基本調査

社会生活基本調査は、1日の生活時間や過去1年間の活動の状況など社会生活の実態を明らかにし、少子高齢化対策、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進など各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

調査員が調査対象となる地域にお住まいの全ての世帯を訪問し、リーフレットを配布します。

調査員が調査世帯に調査書類を配布し、調査への回答を依頼します。
調査世帯は、調査書類を受け取り、インターネットまたは紙の調査票で回答します。

紙の調査票での提出を希望する場合は、調査員が調査票を回収します。
※インターネットで回答いただいた場合は調査員が直接伺うことはありません。

調査世帯は統計理論に基づき無作為に選ばれます。
このような方法により選ばれる世帯は、全国で約9万5千世帯となり、その世帯にふだん住んでいる10歳以上の世帯員約19万4千人が調査の対象となります。

調査員は、都道府県知事が任命した特別職の地方公務員であり、都道府県知事が発行した「調査員証」を携帯しています。
調査員をはじめとする関係者には、統計法により調査で知ったことを他に漏らしてはいけない義務（守秘義務）と、これに反したときの罰則が定められています。

紙の調査票もありますが、インターネットでの回答をおすすめしています。
インターネット回答は、安心のセキュリティ、24時間いつでも都合の良い時間に回答できるなどのメリットがあります。
ぜひご利用ください。