第3期紋別市総合戦略について

少子高齢化の進行に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保しつつ、将来にわたり活力ある日本社会を持続させるため、「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年（2014年）に施行され、市町村においては「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならない」と規定されています。

紋別市では、国が策定した総合戦略の基本的な考え方を基に、平成27年（2015年）に 「紋別市総合戦略」を策定し、その後、令和元年（2019年）6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」において、令和2年度を始期とする第2期総合戦略について打ち出されたことから、紋別市の地方創生の充実と強化に向け、切れ目のない取組みを進めるため、令和2年度（2020年度）からの5年間を計画期間とする「第2期紋別市総合戦略」を策定し、地方創生に向けた各種施策を展開してきました。

その後、国では新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタルの加速化など社会情勢が大きく変化してきていることを背景に、新たに「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を活かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組みを加速化・深化することとしており、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が令和4年（2022年）12月に閣議決定されました。

紋別市においても、これまでの地方創生に向けた取組みの成果や課題を踏まえた上で、地方創生の更なる充実と強化に向け、切れ目ない取組みを進めるため「第3期紋別市総合戦略」 を策定しました。

令和7年4月1日から令和7年4月15日まで第3期紋別市総合戦略(案)のパブリックコメントを実施し、意見等は提出されませんでした。