固定資産税の特例に関するページ

令和8年3月31日までの間に耐震改修工事が行われたもので、3ヶ月以内に申告をしたものに限り、一定期間、該当家屋の固定資産税を2分の1に減額する措置を受けることができます。また、長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合、3分の2の減額措置を受けることができます。

令和8年3月31日までの間にバリアフリー改修工事が行われたもので、3ヶ月以内に申告したものに限り、該当家屋の100平方メートルまでに係る固定資産税を3分の1に減額する措置を受けることができます。

令和8年3月31日までの間に熱損失防止（省エネ）改修工事が行われたもので、3ヶ月以内に申告をしたものに限り、該当家屋120平方メートルまでの固定資産税を工事完了の翌年度分に限り3分の1に減額する措置を受けることができます。また、長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合、3分の2の減額措置を受けることができます。

ペロブスカイト太陽電池を使用し、「グリーンイノベーション基金補助金」を受けて取得した1,000キロワット未満の設備又は認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の設備が対象となります。

経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けたものが対象です。

資産の取得後3年間、固定資産税の課税標準額(税額)が軽減されます。

資産を取得した翌年以降の3年間、毎年1月中に次の書類を提出(送付)してください。

以下の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された下記の設備

※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
※中古資産は対象になりません。

1.5％以上の賃上げ方針を計画に位置付けて従業員に表明した場合は、固定資産税の課税標準額を、3年間1/2とする。
さらに、3.0％以上の賃上げ方針の場合は、5年間課税標準を1/4とする。