令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画の公表について

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）」、「「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）」により、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援を通じ、地方創生を図ることを目的に創設された交付金です。
　地方公共団体が地域の実状に応じてきめ細やかに対応できるよう、内閣府に提出した交付金実施計画に登載した各種事業に幅広く活用できるもので、交付決定（変更交付決定）を受けた実施計画は、市ＨＰ等で速やかに公表することが求められています。
　
　紋別市の令和7年度第3回目の交付金配分額は3億9,177万8千円となりましたが、そのうち、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠4,354万5千円は、国が示した給付金の給付事業に要する経費となっています。

　令和7年度国の補正予算により措置された推奨事業メニュー分の配分額は3億3,414万円となっており、そのうち7,008万2千円は、食料品の物価高騰に対する特別加算分として措置されたもので、実施計画に定めた事業の財源として活用します。
　
　今後も、国や北海道とも連携を図り、実状に応じた必要な対策を講じてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。