単品スライド条項の運用改定について

　建設工事請負契約約款第26条第5項に基づき、特別な要因による工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったとき、請負代金額の変更を請求できる制度です。
　受注者からの請負代金額の変更請求に基づき、工事材料の価格増加分のうち、対象工事費の1％を超える額を発注者が負担することとなります。

　適用開始日は令和8年4月1日とし、この日以降に契約約款第27条第5項に係る請求が行われたものから適用する。

　詳細につきましては、各発注担当課までお問合せください。