災害用物資・資機材等に係る備蓄状況の公表について

　災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号）が令和7年6月4日に公布されました。
　今回の改正により、地方公共団体は災害対策基本法第49条に基づき、物資の備蓄状況を毎年1回公表することとなりました。
　市の備蓄状況については、下記のファイルをご確認ください。

　また、市ではハザードマップや防災に関する情報を一冊に集約した「防災ハンドブック」を作成しております。下記よりご確認いただけますので、ぜひご活用ください。